安全配慮義務とは、会社が従業員に対して負う義務であり、従業員が安全で健康に働けるように配慮すべき義務のことを言います。
労働契約法5条には、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められており、これが会社の安全配慮義務の法的根拠となります。
業務中の労働災害(労災)が発生した場合に、会社に安全配慮義務違反が認められるときは、被害者は会社に対して損害賠償を請求することができます。
この点、労働安全衛生法をはじめとする労働安全衛生関係法令には、事業主が講じるべき具体的な措置が規定されています。
会社が労働安全衛生関係法令を守らなかった結果、労働災害が発生したという場合には、会社に安全配慮義務違反が認められるのが基本です。
しかし、会社に課せられる安全配慮義務とは、労働安全衛生関係法令を遵守してさえいれば足りるという程度のものではありません。
労働者の健康、人命の尊重の観点から、その時代にでき得る最高度の環境改善に努力することを要するものと考えられています。
安全配慮義務違反の有無については、設備・作業環境の面、人的措置の面から、労働災害の発生防止のために十分な対応が取られていたかどうかで判断されます。
安全配慮義務違反の有無ひいては損害賠償請求の可否は、様々な法令や裁判例を参照しながら慎重に判断することが必要ですので、専門家である弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。