仕事中の怪我による労災申請・損害賠償請求について

１　仕事中に怪我をされた方へ

仕事をしていると、どれだけ注意深く作業をしていたとしても、怪我をしたり、事故に巻き込まれたりすることは珍しくありません。
特に、建築業や製造業などに従事する方は、いわゆるデスクワーカーよりも、怪我をしやすい環境にあります。

労働災害の被害に遭われた場合、肉体的なダメージはもちろんですが、通院・治療の負担感や、ちゃんと労災の給付が受けられるのか、休業期間中の給料はどうなるのか、などの精神面や経済面の不安も大きいかと思います。

ここでは、仕事中に怪我をした場合に受けられる補償についてご説明いたします。

２　労災保険と損害賠償の違い

（１）給付・補償内容の違い

まず、仕事中に怪我をした場合に受けられる補償は、労働基準監督署に申請して受けられる労災保険と、会社に対して請求する損害賠償請求の２種類に分けられます。

労災保険を申請した場合には、以下の給付を受けることができます。
・療養補償給付：治療費の給付
・休業補償給付：給料の給付（ただし、一部のみ）

また、受傷状況や症状によっては、さらに以下の給付を受けることができます。
・障害補償給付：後遺障害逸失利益の給付（ただし、後遺障害が残った場合のみ）
・遺族補償給付：遺族に対する給付（ただし、被害者が死亡した場合のみ）
・葬祭給付：葬儀費用の給付（同上）
・傷病補償給付：一定の年金の給付（ただし、療養から１年半経過しても治ゆに至っておらず、かつ、傷病等級の１級から３級に該当する場合のみ）
・介護保障給付：介護費用の給付（ただし、年金における等級が１級か２級の場合のみ）

もっとも、これらの内容から分かるように、労災保険からの給付を受けたとしても、慰謝料を受け取ることができず、また、休業補償が一部であったり、受けられる給付額に上限が設けられていたりするなど、その補償内容は十分なものではありません。
これに対し、会社に対する損害賠償請求をした場合には、治療関係費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などの損害項目を請求することができます。

労災保険からの給付を受けつつ、会社に対して損害賠償請求をすることは可能ですが、例えば、療養補償給付と治療関係費などはその内容が重複する部分があるため、このように賠償内容が被った部分は控除されることになります。

（２）会社側の過失の有無による違い

労災保険からの給付にあたっては、会社側の過失の有無は問題になりません。
つまり、会社に全く過失がなかったとしても、労働者（被害者）の症状に応じて、画一的に労災保険からの給付がなされます。

これに対して、会社に対して損害賠償請求を行う場合には、会社側に過失が全くない場合には、会社は損害賠償支払い義務を負わないため、労働者（被害者）は会社から賠償を受けることができません（したがって、この場合は、労災保険から給付を受ける他ありません）。
もっとも、実際には、労災事故の原因を分析してみると、労働者（被害者）のみに全面的な過失がある事故というのはほとんどなく、管理責任など会社側にも一定程度の過失が認められることが大半です。

（３）労働者（被害者）側の過失の有無による違い

原則として、労災保険からの給付にあたっては、労働者（被害者）の過失の有無は問題になりません。
ただし、労災事故の原因が、労働者（被害者）の故意による場合や、重大な過失による場合には、労災保険からの給付を受けられない場合があります。

これに対して、会社に対して損害賠償請求を行う場合は、その過失割合の程度に応じて、過失相殺されることになります（そのため、労働者（被害者）の過失割合が１００％の場合には、会社に対する損害賠償請求は認められませんが、実際にはそのような事例はほとんどありません）。

（４）請求可能期間の違い

労災保険からの給付に関しては、原則２年以内に申請する必要があり、障害補償給付と遺族補償給付については５年以内となっています。

これに対し、会社に対して損害賠償請求を行うにあたっては、治ゆに至ってから５年以内に損害賠償請求を行わなければならないものとされています。

３　会社側に対する請求対応について

以上のような違いからすると、労災保険からの給付は全体の一部しか補償されないため、特に労働者（被害者）に過失がない場合には、一見すると、会社に対する損害賠償請求を行う方が一括的な解決が見込まれます。

もっとも、会社側が請求に対してすんなり支払いに応じるケースは稀であり、何かと理由を付けて、支払いを渋ったり、その対応が誠実ではなかったりするなど、会社側とのやり取りに時間や労力がかかることが一般的です（当然ですが、会社側としては少しでも支払金額を削りたいと考えています）。
また、会社側も損害賠償請求に対する専門知識を有していない場合が多いため、よほどのことがない限り、会社側が率先して賠償の話を進めることはありません（あるとすれば、相場よりもかなり少額に抑えたい場合でしょう）。

そのため、会社に対して損害賠償請求を行うのに先立ち、まずは労災保険からの給付を受けることで、ひとまず一定の補償を受け、そこから労災保険からの給付との差額部分を会社に損害賠償請求を行う、という流れが一般的な対応となります。

４　仕事中の怪我による後遺障害と等級について

仕事中に怪我をした結果、治療をしても障害が残る状態を、一般に後遺症といいます。
これに対し、単に障害が残っているというのでなく、それが一定程度の重みがあり、定められた基準に達していると判断された場合には、後遺障害に該当します。
後遺障害に該当した場合には、障害補償給付を受けることができますが、その給付内容は、後遺障害等級により異なります。
また、後遺障害に該当した場合には、同様に、その等級に応じて、会社に対して後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することができます。

【関連ページ】
●労働災害と後遺障害等級
●後遺障害が残った場合の補償について

５　仕事中に怪我をした場合の初期対応について

仕事中に怪我をした場合には、労災保険に対する給付申請か会社に対する損害賠償請求を行うことができますが、上述したように、まずは労災保険からの給付を受けるべく、労働基準監督署に対して労災を申請するようにしましょう。
労災の申請は従業員に当然に認められた権利であり、会社に気を遣って遠慮するものでは決してありません。
とはいえ、会社には労災の申請に協力する義務があるので、会社側が主導して労災の申請を行うケースが多く見られます。

しかし、一部の無責任な会社は、労災の申請に協力せず、あとは労働者（被害者）で勝手にやっておくように、と放置してくる場合もあります。

６　仕事中の怪我への対応を弁護士に依頼するメリット

労災の被害に遭われた場合に、弁護士に対応を依頼する最大のメリットは、会社に対する損害賠償請求を行う点にあるでしょう。
上述したように、労災の申請については会社が代行することも多いため、労災からの給付については、難なく受けることができるでしょう（ただし、会社が労災申請に非協力的なこともあり、そのような場合にはお早めに専門家である弁護士にご相談ください）。

これに対して、会社に対する損害賠償請求については話が違ってきます。
これまで述べてきたように、会社がすんなり損害賠償請求に応じることは想定しづらく、対応に苦慮することが推測されます。
さらには、過失相殺に関する専門知識がない場合には、会社側がここぞとばかりに労働者（被害者）の過失を取り上げ、まともな話し合いにならないことも珍しくないでしょう。
そして、話し合いがまとまらなければ、会社から賠償を受けるには民事訴訟をしていく他ありません。

この点、法律の専門家である弁護士に依頼すれば、会社との交渉や民事訴訟を一任することができるとともに、会社との面倒なやり取りから解放されることが期待できます。

７　労災申請・損害賠償対応における当事務所のサポート

当事務所では、会社に対する損害賠償請求についてはもちろんのこと、会社が労災の申請に協力してくれなかった場合などには、労災の申請業務を代行させていただいております。
このように、当事務所にご依頼いただいた場合には、労災保険に対する給付申請から会社に対する損害賠償請求、という労災事故発生の初動から解決までワンストップで対応させていただきます。