弁護士費用

労働災害の被害に遭われた方が当事務所の弁護士にご相談・ご依頼いただく場合の弁護士費用は、以下のとおりとなります。
弁護士費用に関してご不明点などがありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

労働災害に関するご相談

相談料　初回　０円
２回目以降　１時間　１万１０００円（税込）

労働災害申請

着手金	０円（完全成功報酬制）
報酬金	給付額の２２％（税込）（最低１１万円～上限５５万円（税込））

※労災保険の不支給決定に対する審査請求・再審査請求をご依頼いただく場合の弁護士費用は着手金：２２万円（税込）・報酬金：給付額の２２％（税込）、労災給付不支給決定取消訴訟をご依頼いただく場合の弁護士費用は着手金：５５万円（税込）・報酬金：給付額の２２％（税込）となります。
※労災保険の給付金を獲得できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。

会社側に対する損害賠償請求

着手金	０円（完全成功報酬制）
報酬金	獲得額の２２％（税込）（最低２２万円（税込））

※ご依頼の時点で着手金をお支払いいただく必要はございません。ただし、立証に困難を伴うことが予想される場合、複雑な事案の場合など、事案によってはご依頼時に着手金を２２～３３万円（税込）程度いただくこともあります。
※上記の報酬金は、示談交渉をご依頼いただく場合のものです。裁判をご依頼いただく場合は、一審級ごとに報酬金を１１万円（税込）加算するものとします。
※重度の後遺障害が認定された場合、死亡事故の場合など、事案によっては報酬金を獲得額の１１～１６．５％（税込）程度に減額させていただくこともあります。
※損害賠償金を獲得できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。

仮差押え・仮処分　強制執行

着手金	１１万円～２２万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）
報酬金	０円

※上記は、示談交渉・訴訟（裁判）のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押えは、対象物の価格の５％ないし数割の担保金を供託する（法務局に預ける）必要があります。
※仮処分は、対象物の価格の５％ないし数割の担保金を供託しなければならない（法務局に預けなければならない）場合があります。
※ 強制執行は、債権（預貯金、給料、売掛金・貸金など）に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも３万円～４万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも５０万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります（こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です）。