崩壊・倒壊事故

崩壊・倒壊事故について

崩壊・倒壊事故とは、物が崩れ落ち、または倒壊して人に当たる事故類型です。
積み上げられた資材などが崩れるケース、積み下ろし作業中の積荷が崩れるケース、工事現場などでの土砂の崩壊や構造物・重機の倒壊が起こるケースなど、様々な崩壊・倒壊事故が多数発生しています。

崩壊・倒壊した物の重量や衝撃の程度によっては、重大な怪我を負ってしまうこともあります。
また、崩壊・倒壊した物の下敷きになったり、生き埋めになったりする事故も発生しています。
このような崩壊・倒壊事故の被害によって、重度の後遺障害が残ったり、お亡くなりになったりするケースもあります。

このような労働災害の被害に遭われた方への補償は、当然、全ての事故について適正に行われるべきです。

労災保険の申請でお困りのときは

労働災害の被害に遭われた場合に、会社、元請がすんなり労災保険の適用に応じてくれればよいのですが、労災申請に協力してもらえないこともあり得ます。

このような場合には、会社、元請に対して、「労災かくし」が違法行為であることを警告しながら、労災申請への協力を強く要求していくことが考えられます。
一方で、労災申請の手続は、必ずしも会社、元請にやってもらう必要があるわけではありません。

労働基準監督署に対し、会社、元請が労災申請に協力してくれなかった事情等を記載した書面を添付して、被害者側で申請を行うことも可能です。

もっとも、上記のような対応を被害者側がご自身で行うことは、大きな手間と時間、精神的負担を伴うものです。
弁護士のサポートのもとに対応されることをお勧めいたします。

会社、元請に対する損害賠償請求が可能なケースも

崩壊・倒壊事故については、上記のように、重症化することも十分に想定される事故類型であると言えます。
そのため、被害者に対しては、相応の補償（数百万円から数千万円）がなされるべきケースが多くあります。

また、労働現場の管理責任について「安全配慮義務違反」（労働者が安全で健康に働くことができるように配慮する義務＝安全配慮義務に違反したこと）や「不法行為責任」（労働災害の発生が企業の活動そのものを原因とするような場合や、労働現場の建物・設備に危険があった場合などに認められる責任）などを根拠として会社、元請に対して多額の損害賠償請求が認められるケースも多いです。

しかし、労働災害の被害者の方がこのことを知らずに、労災保険の給付のみで「一件落着」としてしまっている例も少なくないのが実情です。

他の従業員のミスで怪我をした場合の損害賠償はどうなる？

「同じ現場で作業していた他の従業員のミスで、崩壊・倒壊事故の被害に遭った」というケースが多く発生しています。

このような場合の責任については、当然、崩壊・倒壊事故を引き起こした他の従業員に落ち度があります。
しかしながら、労働災害の現場における「責任」は、使用者（＝会社）に対して追及され、損害賠償請求が行われることがほとんどです。
これが「使用者責任」（民法７１５条）と言われるものであり、会社に対して損害賠償を請求する際の法的根拠となります。

会社、元請に対して責任を追及するために

崩壊・倒壊事故の被害に遭われた場合には、会社、元請に対する損害賠償請求が可能なケースも多いです。
上記のように、同じ現場で作業していた他の従業員のミスで崩壊・倒壊事故が発生した場合には、「使用者責任」（民法７１５条）を根拠として、会社に対して損害賠償を請求することができます。
また、会社・元請において、十分な崩壊・倒壊防止措置を取っていたか、作業手順・作業計画を制定していたか、安全のための教育・周知徹底を行っていたかなどの点で、会社、元請の安全配慮義務違反による損害賠償責任を追及することが考えられます。

しかしながら、会社側とのやり取りはとても複雑で、殺伐としたものとなることが多いものです。
初めて労働災害の被害に遭われた方がそのような交渉をご自身で行うことは困難を極め、事故状況に関する資料の収集も容易ではないのが通常です。

また、会社側に対して請求すべき損害額の計算も複雑で困難が多いものです。
どのような損害の賠償を請求できるのか、慰謝料がいくら認められるのか、仕事ができなくなったことに対する補償の計算はどのようにするのか、将来の介護費は請求できるのかなど、専門的な知識が不可欠となります。

ほとんどの方にとって、労働災害の被害に遭うこと自体が初めての経験であると思います。
ご自身では対応の仕方がよく分からないことが多く、どのように会社側との交渉を進めればよいかがとても悩ましく、お忙しい中で大変なストレスを感じておられることも多いと存じます。

また、会社側の対応においても、「被害者（＝あなた）に落ち度があった」として、会社側の責任を全否定してきたり、過失相殺を主張してきたりするケースが少なくありません。
そのような場合にも、労働災害に詳しい弁護士であれば、あなたの味方となって、適切な主張・立証を展開して争っていくことができます。

労働災害に精通した弁護士は、適正な損害賠償額の算定や会社側との交渉の手法についても熟知しており、このような複雑なやり取りは手慣れていますから、ご依頼いただくことでこれらの手続を一挙に担い、スピーディーに解決まで進めていくことができます。
崩壊・倒壊事故に遭われた方やご遺族の方は、まずは労働災害に強い弁護士にご相談いただくことをお勧めします。