労働災害を弁護士に相談した方がよい３つの理由

１　会社側との複雑なやり取りから解放される

会社側とのやり取りはとても煩雑で殺伐としたものであり、初めて労災の被害に遭われた方がそれを行うのは困難を極めます。
労働災害の被害に遭われた方からも、「自分で会社側とのやり取りをしなければならないのが面倒である」というご相談をいただくことが多くあります。

ほとんどの方が労働災害の被害に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身では対応の仕方がよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいか悩ましく、お忙しい中で非常にストレスに感じられることと思います。

また、「会社に提示された賠償額が適正かどうか分からない」、「知らず知らずのうちに、不利な状況に追い込まれているのではないか」といった点で、不安な気持ちになられる方も多いです。
労働災害に詳しい弁護士は、損害賠償の問題についても熟知しており、このような複雑なやり取りは手慣れていますから、ご依頼いただくことでこれらの手続を一挙に担い、スピーディーに解決まで進めていくことができます。

２　損害賠償請求の示談交渉を有利に進めることができる

上記とも関連する部分なのですが、労働災害に精通した弁護士であれば、損害賠償請求における交渉のポイントを心得ています。
安全配慮義務（労働者が怪我や病気なく安全に働けるように配慮しなければならないという会社側の義務）の違反があるケースなど、労働災害に詳しい弁護士を味方にすることで、数百万円、場合によっては数千万円の損害賠償を会社に対して請求できる可能性が格段に上がります。

また、会社側も「被害者（＝あなた）の側に過失があった」として、会社側の損害賠償責任を全否定してきたり、過失相殺の主張をしてきたりすることが少なくありません。
そのような場合でも、労働災害に精通した弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を展開して会社側の責任を追及していきます。

３　適切な後遺障害等級の認定を目指すことができる

業務中の事故で怪我を負ってしまい、それが治療によって「これ以上良くならない」という状態（症状固定）になると、後遺障害（後遺症）と認定されることがあります。

後遺障害（後遺症）には、最も重篤な１級から、比較的軽度な１４級まで「等級」が定められており、それぞれの等級によって支払われる損害賠償金の額が異なってきます。
等級がひとつ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことが多くありますから、少しでも高い等級の認定を得ることが、適正な賠償金を得る上では極めて重要です。

労働災害および後遺障害に精通した弁護士に依頼することで、より高い後遺障害等級を目指すことが可能になります。